おはようございます。9月9日SHIPの朝礼を始めます。

今日は住宅業界で起きている大きなトレンドについて、ひとつのニュースから考えてみます。

■ 30年前は「どうすれば、もっと売れるか」だった

私の30代は、ハウスメーカーのCADや住宅プレゼンシステムの開発に、かなりの仕事のエネルギーを費やしました。

当時、ある大手ハウスメーカーには営業マンが約4,000人いました。そのうち約1,000人が年間受注ゼロ棟という問題がありました。その問題解決ストーリーは「その1,000人が1棟ずつ受注できれば、それだけで1,000棟増える」という発想です。

そこで4,000人の営業マン全員にノートパソコンを持たせ、住宅CADと3Dプレゼンシステムを大量導入する仕事にも関わりました。お客様の目の前で間取りをつくり、3Dで外観や室内を見せる。営業力をテクノロジーで底上げし、全国で一棟でも多く売る。そんな時代でした。

これ自体は昔といえば昔の話ですが、そのようなノリはつい最近まであったと記憶しております。

■ 今は「どこで、何を売らないか」を決める時代

その大手ハウスメーカーの一角である大和ハウス工業が、今回、新築戸建て事業の大幅な再編を発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12eb025ecd9b6bc04943b6d1407cdf593b2cf665

人口減少、地方の住宅需要縮小、資材費・人件費の上昇などを背景に、新築戸建ての展開地域を大きく絞り込みます。報道では23道県から新規販売を撤退し、東京・大阪など需要の見込める都市部へ経営資源を集中させます。また、設計自由度の高い注文住宅は5,000万円以上に絞り込み、高付加価値領域へシフトする方針です。

一方で、リフォーム、メンテナンス、中古住宅の買取再販、不動産仲介などの住宅ストック事業は全国で強化します。つまり「住宅事業を縮小する」という単純な話ではありません。市場が縮小する新築は利益を確保できる地域・価格帯へ絞り、成長が期待できるストック市場には経営資源を投入する。事業ポートフォリオそのものを組み替えているのです。

■ リフォーム業界にも同じ流れが来る

これは大手ハウスメーカーだけの話ではありません。リフォーム業界でも、これから一定の勢力を持つ会社ほど「何でもやります」ではなく、「利益の取れる分野に絞る」という動きが強くなっていくと思います。

小工事まで幅広く取るのか、外装に集中するのか、水まわりなのか、性能向上なのか、大型リノベーションなのか。商圏も、商品も、顧客層も、全部を追いかけるのではなく、自社が勝てて、利益を残せる場所へ人・広告費・技術を集中する。その判断がますます重要になります。

30年前は「どうすれば全国でもっと売れるか」がテーマでした。今は「どこで、誰に、何を売るのか。そして何をやめるのか」が経営テーマになっています。

大和ハウスの今回の発表は、一社のニュースとして見るのではなく、住宅業界全体が向かっている方向を示す材料として見てください。

市場縮小の時代は、拡大する力以上に、絞り込む力が重要になる。

このトレンドを理解しておいてください。

以上で朝礼を終わります。