中東危機とリフォーム・リノベ業界への影響

中東危機は、エネルギーや物流を通じてあらゆる業界に影響を及ぼしていますが、リフォーム・リノベ業界にも、じわじわと暗い影が差し始めています。

これまで業界全体が大きく落ち込んだ局面を振り返ると、以下の3つがありました。

• 2009年：リーマンショック
• 2011年：東日本大震災
• 2020年：コロナ禍

リーマンショックとコロナ禍は、需要そのものが大きく冷え込んだ局面でした。一方、東日本大震災は、原発事故も伴う未曽有の災害であり、消費マインドが自粛気味になったことに加え、被災地以外でも資材供給の制約が大きな影響をもたらしました。

ベニヤ板や特殊な半導体など、必要なものが必要なときに手に入らない。その不安は、今の状況とどこか似ています。

加速する供給制限と見えない先行き

今回は、シンナーの不足から始まり、4月13日のTOTOのユニットバスの新規受注停止、それに続く複数のメーカーの出荷停止と大幅値上げと、供給に大きな懸念が出てきました。

問題は、今ある不足だけではありません。供給制限が今後どこまで広がるのか、その見通しが立ちにくいこと自体が、業界全体に重い不安を広げています。仕事がなくなる不況とは別の意味で、「受けたくても受けられない」「売りたくても納められない」という難しさが増していく可能性があります。

こういう時こそ問われる「3つの備え」

このような不安定な状況下で大事なことは、以下の3点に集約されます。

1. 盤石な財務体質

売上が落ちても一定期間は耐えられるだけの現金、あるいはすぐ現金化できる資産を持っているかどうかです。一般には、販管費の6か月分程度の手元資金がひとつの目安だと言われます。足りないなら、苦しくなってからではなく、早い段階で金融機関に相談しておくことが重要です。

2. 仕入れ先に対する営業力

資材が完全にゼロになるわけではありません。限られた供給の中で、どの会社に優先して回すかという競争になります。つまり、平時からの信頼関係、支払いの確実さ、取引の姿勢といった「総合力」が問われるということです。

3. 社員と取引先を守る覚悟

こういう局面では、何にお金を使うかに経営の本質が表れます。銀行返済よりも先に、社員への給与、協力業者への支払いを守る。その意思決定が、会社の信頼を守り、次の回復局面を支える土台になります。

私たちのスタンス：やるべきことは変わらない

私たちSHIPも、今後売上が落ちる可能性はゼロではありません。しかし、私たちには強い財務体質があります。だからこそ、やるべきことは変わりません。

【私たちの継続課題】

• AIトレンドの中で、これからも顧客のマーケティングを支援し、問題解決によって喜んでいただくこと。
• 「これってAIでできないか」を日々試し、サービスを更新し、生産性を高めること。
• 三層構造とフレーム思考で考え、社数と粗利の目標を追求すること。

最後に

環境が不安定なときほど、顧客も私たちも足元を固め、平常心で前に進むことが大切です。

外部環境は選べません。しかし、どう備え、どう動くかは選べます。こういうときにこそ、真の強さが試されます。

以上で朝礼を終わります。