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おはようございます。11月25日SHIPの朝礼を始めます。今週に入って3回ほど「インボイス、ダメだね」という話題になったので、インボイス制度について今どんなことが報道されているのかを解説しておきます。

1)インボイス制度とは（詳しくはググってください）

　正式には「適格請求書等保存方式」といい取引した商品やサービスごとに消費税額と税率を記載した請求書をやりとりすることを意味します。

　通常、事業者は販売先に商品・サービス代金とその金額に課税される消費税（8%、10%）を合わせて請求します。商品10万円、消費税10%・1万円だとします。その取引に関わり5万円の仕入れがあった場合、商品5万円、消費税5千円が請求されます。事業者は1万円の預り消費税から5千円の仕入れ消費税を控除して、5千円を税務署に納税します。

これまで年商1千万円未満の事業者であれば、預かり消費税5千円の納税が免除されて、5万5千円を収入にすることができていました。この仕入れ税額控除の対象を課税事業者が発行する「適格請求書」に限定するということで、個人事業主や当社の仕事の範疇では一人親方は今まで商品5万円と消費税5千円の合わせて5万5千円を収入とすることができたのに、「適格請求書」発行事業者になると預かり消費税分の5千円を納税する義務が発生するので、5千円の収入減になるという問題が懸念されています。また「適格請求書」発行事業者にならずに免税事業者のままでいてももちろん良いのですが、免税事業者が発行した請求書は、販売先の仕入税額控除の対象にならないので、販売先からは消費税分（5千円）をカットするよう求められたり、取引を断られたりするようになる懸念もよく話題になっています。

2)どのように変わりそうか？

　①免税事業者が「適格請求書」発行事業者になった場合
　　　一定期間、納税額は預り消費税の20％で良いことにする
　　　先に発表されていた業種ごとに定めた売上に対する仕入れの「みなし比率」を低い税率に調整

　②免税事業者が発行する請求書の扱い
　　　少額取引（例えば1回1万円未満）は「適格請求書」でなくても仕入れ税額控除を認める
　　　（例えば年商1億円未満の事業者）
　
Youtubeで「インボイス制度」で直近1週間くらいの動画を２～３観てみると、テレビ番組動画では「大増税だ、けしからん、即刻中止」という声が大きいなと感じます。でも「預かり消費税」を納税することがなぜ「増税」なのか私はピンときませんが、情緒的な雰囲気でものごとが進むのは日本的だとは思います。原理原則よりも足して2で割るような妥協が入り込むことで、いつものようにシステムになりにくくなります。冒頭の「インボイス、ダメだね」という会話は、インボイス制度がダメだと言っているわけではなく、制度実施時にシンプルな原則がグダグダになる行政の進み方に対する個人の感想が私の周辺では一致していたということです。
　
私はいままで取引先様からインボイス制度の対応について聞かれた場合、「適格請求書」発行事業者になること一択ですと答えてきました。これからも変わりません。当社のお客様はほとんどが何らかの影響を受ける制度ですので、制度全体については、随時最新情報で大枠を頭に入れておくようにしてください。税理士ではないので大枠だけでいいです。

もし込み入った話になって解決したいと思ったら見るサイト
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

以上、SHIPの朝礼を終わります。27日(日)FIFAワールドカップ19:00～日本-コスタリカ戦、楽しみですね。

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