2月4日ＳＨＩＰセミナールームにして、リフォーム会社のための不動産事業活用戦略開催しました
人口減少に伴い確実に新築需要は減ってきます。一部でリフォーム需要は増えるとの予測をされる方がいらっしゃいますが私はそうは思いません。住宅需要そのものが大きくならないのですから市場規模は横ばいくらいが続いていくのではないでしょうか。そんな流れを読んでいくと、住宅リフォーム事業者さんがこれから先も成長しながら地域社会になくてはならない会社になっていくためには下記の図のような全世代対応モデルを目指していくことではないかと私は思います。
そんな趣旨をお伝えするためにリフォーム会社ですでに不動産に参入して成功されている業界のパイオニアをお招きして、リフォーム会社のための不動産事業活用戦略に関してお話いただきました。
最初の講演は広島のマエダハウジング前田社長、２００８年から不動産事業に参入されています。
２００５年売上５．５億円の設備系リフォーム中心の時代から、来店型のデザイン重視の自然素材リフォームに取り組み、手応えを感じながら新業態を伸ばしている最中、２００８年中古リノベ市場を狙って不動産事業を始めました。人の問題もあり、なかなか立ち上がらなかったところにリーマンショックが起りました。業態転換が進んでいたデザイン重視のリフォームの客足が一時的に途絶えるなど、会社としても様々な山を乗り越えて前年は１７．３億円まで成長しています。成長のエンジンとして不動産に発生する川上情報が重要だと思いました。実際にグループ売上に寄与する情報として、不動産からの情報がトップだということでした。
リフォーム会社が不動産事業に取り組むとおそらく必ず発生するであろう「人の定着の問題」「シナジー効果の問題」を「価値観共有」という地道で最も経営の基本的なことで乗り越えていることがよく伝わってきました。これからも様々な困難を「私たちは住宅事業を通しお客様の満足、社員の幸福地域への貢献を同時に実現します」という共通の価値観で乗り越えていくのだろうと思いました。
前田社長の講演の中でとりわけタイムリーだったのが「空き家再活用ワンストップサービス」でした。
空き家対策は地方自治体にとっても最も頭を抱える問題です。リフォーム会社でしたら不動産機能を何らかの形で取り込むことによって、この対策に地方自治体と一緒になって取り組んでいくことができます。いろんな意味でチャンスです。
第２部はトークライブ、リフォーム会社としては最も早い持期に不動産事業に取り組んだ業界のパイオニアであるオレンジハウス中戸川社長に、「リフォーム×不動産事業」を質問しながら進めていくという形式でした。
参加者の方の質問の中で「売上規模は同じくらいですが、王貞治のような前田社長に対して、長島茂雄のような直感行動型の中戸川社長」という表現がありましたが、まさしく言い得て妙で、矢継ぎ早に行動して、トライアンドエラーを積み重ねて行ったことがわかります。上の写真は、オレンジハウスさんが展開しているホームページで「４０くらいあるんじゃないかな」とおっしゃっていましたが、「管理はどうされているんですか？」という質問に「管理はしていません。時代が追いついてきたら反響がきて、そこからそのサイトを管理し始める。Ｗｅｂサイトは安いので」という答えでした。不動産の買取りにしても解体の見積もりにしても共通しているのは、それらが情報の川上に発生するニーズだということです。川上にいることによって、その案件に早くから関わっていけます。
とにかくやることが早いので一般の人が検討していることにもう結論がでていることが多い人です。参加者さんから「空き家管理はどう思いますか？」という質問がありました。それに対して「管理から次ぎのステップに行くことはないですね。管理屋だと思われてしまう。車を売り買いしたい人はガリバーの中古車買取りに行くけどガリバーの維持管理センターには行かないですよね」ということでした。ここ数ヶ月私もよく聞かれる質問だったのですが、まったく同じ意見です。
10年前から不動産サイトを入り口にした不動産事業をやっているオレンジハウスさんは現在平均すると月間１２０件の会員登録があり、とても順調に推移しています。そんな状況ですが、このたび弊社で不動産サイトのリニュアルを行っていただきました。中戸川社長曰く「エンジンを大きくして、細分化するニーズに素早く応えるようにしていきたい」ということです。
このシステムをパッケージ化した不動産事業支援サイトをシップでは「アクセル不動産」として販売を開始しました。
根本的に「物件管理」「Ｗｅｂでの表示」「顧客情報管理」を見直し、従来の基本機能はすべて備えつつ、顧客の絞り込みを行いやすくなり、追客が決め細やかに行うことができるようになりました。
コメントを残す