おはようございます。5月13日SHIPの朝礼を始めます。

AI集客サポーターズがデビュー間近ですが、集客サポートの基本はデータに基づいた根拠ある継続的改善です。今日は、2つの実データを使った、データに基づいた方針レイヤーのレポートです。

運用にかかわっている人は、自分ごととして意見を述べてみてください。

1. 認知基盤の強さと、ネット広告における「安定稼働の法則」

A社様の運用推移レポートが示す通り、長年のアナログ販促によって商圏内で強固な認知が形成されています。さらに、「Google口コミ」や「質の高い施工事例」という強力な受け皿、つまりホームページがあるため、アクセスさえ集まれば、市場標準を大きく上回るパフォーマンス、高CTR・高CVRを発揮できるポテンシャルを持っています。

ここで重要なのが、もう一つのグラフ「キャンペーン別ポジショニングマップ」が示す、「1日あたりのクリック数とCVRの安定性の相関」です。

グラフを見ると、1日あたりのクリック数が「5未満（黒点）」や「10未満（赤点）」のキャンペーンは、CVRが極端に低かったり高かったりと、非常に不安定です。一方で、「1日20クリック以上（黄・緑・青点）」を確保できると、CVRが標準ラインである2.5%付近を越えて、安定的に推移する傾向が見て取れます。

これは、Google広告などのWeb広告プラットフォームにおける機械学習の仕組みによるものです。一定以上のデータ、つまりクリック数やコンバージョン数が日々蓄積されることで、AIが「どんなユーザーに配信すれば成約しやすいか」を最適化できるようになります。

A社様がネット広告単体で安定した成果を出し続けるためには、この「1日20クリック以上」というトラフィック、つまりアクセス数の確保が重要な条件となります。

2. アナログ偏重「75：25」の限界と、機会損失の実態

現在、A社様の広告予算は、アナログ：ネット＝75：25程度と、アナログに大きく偏っています。この状態では、ネット広告の予算が足りず、前述の「1日20クリック」という最適化の閾値を安定して下回っている、あるいは早い時間帯で予算切れ、つまりインプレッションシェアの損失を起こしている可能性が高いです。

さらに深刻なのが、市場変化に対する「アジリティ」、つまり機敏性の欠如です。

2025年12月から2026年1月にかけて、景況感の悪化、物価高や光熱費高騰への懸念により、消費者の財布の紐が固くなりました。その結果、他社との相見積もりによる「逃げられ」が発生し、CVRが急落しました。

チラシ等のアナログ広告は、企画から印刷、配布までにタイムラグがあります。一度撒いてしまうと、「今の消費者の不安」、たとえば「とにかく初期費用を抑えたい」「光熱費の削減効果を知りたい」といった声に対して、即座にメッセージを変更することができません。

3. ネット広告の「即時性」を活かした今後の改善点

冬場の急落に対する最大の反省点、そして今後の改善点は、ネット広告の最大の武器である「即時性」を活かしきれなかったことにあります。

もし適切な予算がネット広告に配分されており、柔軟な運用体制が敷かれていれば、以下のような対応が即座に可能でした。

• 広告文の即時修正：
  「浴室リフォーム」という標準的な訴求から、「【省エネ補助金対応】光熱費高騰に勝つ！断熱バスルーム」「年内完工まだ間に合います！」といった、その時の消費者のペイン、つまり痛みや悩みに直結するメッセージへ、数時間で切り替える。
• LP（ランディングページ）の最適化：
  サイトのファーストビューに「他社とお見積り比較中の方へ！納得の価格と口コミ評価」といったバナーを即座に配置し、離脱を防ぐ。

4. 結論：予算比率「50：50」への移行がもたらすブレイクスルー

これらの分析から、今後の戦略は極めて明確です。

アナログとネット広告の比率を、早期に「50：50」へシフトさせるべきです。この決断は、以下の3つのブレイクスルーをもたらします。

1. AI最適化のフル稼働、安定性の獲得
   予算が増えることで「1日20クリック以上」を安定して獲得でき、プラットフォームの機械学習が機能します。これにより、A社様の強みである「高いCVR」が偶発的なものではなく、安定した基盤となります。十分なフリークエンシーの確保にもつながります。
2. 市況変動へのリスクヘッジ
   アナログ広告で底堅い認知、つまり指名検索を担保しつつ、市況や景況感の変化にはネット広告のクリエイティブやLP変更で即座に対応する。これにより、刈り取りまで含めた強固なハイブリッド体制が完成します。
3. 新規顧客層の開拓
   チラシが届かない層、たとえば新聞非購読層や若年層に対しても、十分な予算があれば、ディスプレイ広告やSNS広告でリーチを広げることが可能になります。

総括

A社様はすでに、「勝てる器」、つまり認知と信頼のサイトを持っています。

不足しているのは、その器に安定して水を注ぎ続けるための「デジタル領域への適切な投資」、つまりトラフィック量の確保と、市況に合わせて蛇口の向きを変える「運用のアジリティ」だけです。

データが示す通り、予算配分の適正化、つまりアナログ：ネット＝50：50への移行を行うことで、年間を通じて盤石な集客体制が構築できると確信します。

オペレーションレイヤーでは、細かい改善点はあります。しかし、方針レイヤーで動かすべきは、デジタル販促に対する予算配分の確保です。

以上で朝礼を終わります。