おはようございます。3月8日SHIPの朝礼を始めます。
広告費はどれくらが適正といえるのか?
我々のビジネスをやっていればこの問いの答えは常に持っておくことはもちろん、常にバージョンアップしていく必要があります。
「売上高広告費比率」で検索すると、例えば下記のサイトが検索されます。
そこにはこんな例が掲載されています。
外食・関連サービス5%
化粧品・健康食品会社10%
不動産4%
教育3%
通販・サービス業15~20%
化粧品業 15~20%
流通業1~3%
自動車業界1~2%
飲料業界5%
金融業界1~5%
私はセミナー等で住宅リフォーム会社の売上高広告費比率を5%前後ということが多くあります。しかし、個別の会社のコンサルを行うときには、ほとんどゼロに近い策で進めることもありますし、7~8%の施策を実施していただくこともあります。
当社の課題でもあるのですが、ひとつの「答え」があると思って、「答え」を教えてくださいという姿勢でいると、いつまでたってもお客様の課題は解決されません。適正な売上高広告費比率は会社によって違うし、ケースによって違います。相手の状況を見ること、理解すること、そして目的目標を設定したうえで、これから行われる施策のパフォーマンスをシミュレーションすることで決定します。
数十年地元で大工工事などを行ってきてリピートするOB顧客が多く、売上を多く必要としない家族経営的な工務店さん・工事店さんはほとんど販促のための広告費は要りません。その逆のケースで成長意欲が高く、商圏も広く認知を拡大して新規客反響を多く獲得しようとすると5%以上の広告費が適切な場合もあります。またリピートが細かく発生しやすい水回りや内装工事の業態とリピートは10年に1回のサイクルの外装リフォームのような業態でも違います。後者の方がどうしても新規客獲得が必要なので広告比率は高くなります。また粗利の高い会社と低い会社でも広告比率は変わります。利益を出さないと会社は継続できませんから。
小中学校もドリル問題のように、決まった答えはありません。推論シミュレーションと仮説・検証を行って、販促施策の解像度を上げて、顧客と一緒にその解を導いていくというのが正しい考え方です。
以上、朝礼を終わります。
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