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5月9日日経ニュースで次のようなニュース速報がありました。
「トヨタ自動車（7203）とパナソニック（6752）は9日、街づくり事業で共同出資会社を設立すると発表した。両社が折半で出資する「プライム　ライフ　テクノロジーズ」がトヨタグループのトヨタホームや、株式交換で完全子会社するミサワホーム（1722）、パナソニックグループのパナホームズ（大阪府豊中市）や松村組（大阪市）などを傘下に収めて住宅事業を統合する。新会社をめぐって三井物産（8031）との間でも出資の可能性を含め検討しているという。」

かつて現場でしのぎをけずっていたトヨタ傘下のミサワホームとパナホーム、トヨタホーム、さらに地場の住宅会社がテーマごとに結集して、経営リソースを統合していくという流れです。トヨタ本体がソフトバンクとMaas(Mobility as a service)テーマのコラボレーションを発表して、その後日野とホンダも参画するようですが、ことの本質は同じだと思います。

自動車の場合は自動運転技術の進展やシェアリングエコノミーの浸透で、今後「自動車販売事業から移動そのものをサポートするサービス事業」への転換を迫られています。住宅建築は基本的にドメスティック（国内）産業ですので、人口減少のマイナスの影響は避けられません。今回は「街づくり事業で共同出資会社」とありますが、住宅単体を受注して建築して引き渡す、あるいは分譲住宅を販売するという「点」の事業ではなく、暮らし全般の快適性や、住宅が資産になるような視点で、技術革新を取り入れた未来の事業を構想しているのではないかと思います。

4月下旬にはテスラ社が完全自動運転技術を用いて、テスラ車のオーナーは自分が車に乗らない時間は自動車が自動運転でライドシェアになり、自家用車が年間3万ドル（約330万円）稼ぎ出すという構想を発表しています。遠い未来ではなく、2020年、つまりは来年ローンチ予定だということです。

住宅もIoTで収益を生み出すようになるのだと思います。太陽光発電も性能比で（施工コストは高止まりしていますが）パネル等のコストは劇的に下がってきています。AirBNBなどシェアリングサービスも（規制はまだまだ多いですが）認知が進んでいます。要するにツールやインフラや価値観の変化は起こっているので、どこからどう仕掛けるかということだと思います。
この変化は考えると楽しいですね。

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