おはようございます。2月24日SHIPの朝礼を始めます。

「グッド！モーニング」2025年2月10日放送分をご覧ください。

2025年のエンゲル係数28.6%が浮き彫りにする「消費の二極化」と住宅リフォーム戦略への示唆

2025年、総務省統計局が発表した「家計調査」において、2人以上の世帯におけるエンゲル係数が28.6%に達しました。エンゲル係数とは、家計の消費支出全体に占める食費の割合を示す指標です。一般的にこの数値が高いほど、食費以外の娯楽や住居、自己投資などに回せる資金が減るため「生活に余裕が感じられない」状態にあることを意味します。

日本の歴史的な推移を振り返ると、1965年から1995年頃にかけて、経済成長とそれに続く生活水準の向上によりエンゲル係数は順調に低下し続けてきました。しかし、10年前くらいから明確な上昇トレンドへと転換。現在、長引く物価高騰などの影響も相まって、過去数十年で最も家計のゆとりが失われつつある状況にあります。

ここで注意しなければならないのは、この「28.6%」という数字の裏に隠された実態です。総務省の同統計は、調査対象世帯全体の「食料費の総額」を「消費支出の総額」で割るというマクロな計算方法で算出されています。そのため、一部の高所得世帯が全体の数値を低く抑えており、世帯ごとのリアルな「分布」が見えづらい構造になっています。

この実態を把握するため、代替データとして2023年の「年間収入五分位階級別（所得別の分布）」を用いて各層のエンゲル係数を割り出したところ、年収550万円以下の世帯群ですでに全体平均を上回っていることがわかりました。一部の富裕層に引っ張られる平均値に対し、大多数の一般的な家計を示す「中央値」の現実はよりシビアです。2025年の平均値が28.6%まで上昇していることを踏まえれば、国民の半数以上にとっての体感値である中央値は、間違いなく「30%」を軽く超えていると考えられます。

こうした生活水準の二極化を説明する上で、フランスの経済学者トマ・ピケティが提唱した有名な不等式が思い起こされます。

r > g

これは、資本収益率（r）が経済成長率（g）を常に上回ることを示したもので、労働による所得増加よりも、株式や不動産などの資産運用によるリターンの方が大きくなる構造を表しています。結果として、もともと資産を持つ層はより一層豊かになり、持たざる層との格差は構造的に拡大し続けることになります。

私たちが日々支援している住宅リフォームキャンペーンの戦略を練る際にも、この「不可逆的な二極化」を大前提として頭に入れておく必要があります。エンゲル係数が30%を超え、日々の生活費に圧迫されている層と、資産効果でゆとりを増している層とで、消費行動は完全に分断されています。

これからのリフォーム市場では、「とにかく初期費用など経済的な負担が小さい手軽なものを選ぶ傾向」と、「価格が高くても、快適性や耐久性など圧倒的に質の高いものを選ぶ傾向」へとニーズがはっきりと分かれます。中途半端な価格帯の訴求は響きにくくなるため、ターゲット層を明確に二分し、それぞれの懐事情と心理に寄り添った的確なキャンペーンを展開することが、今後の成功の鍵となります。

以上で朝礼を終わります。