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（公財）東日本不動産流通機構が2016年4月1日よりスタートするレインズ利用の課金の詳細について「レインズ利用に伴う課金制度導入のお知らせ」としてホームページに掲載されています。
https://system.reins.jp/common/reins_accounting_20151001.pdf

課金には２種類あって、情報の検索に対する課金「プラス課金」と成約登録・図面登録に対する課金「マイナス課金」の両建てになります。　実際に課金されるのは、プラス課金の場合「物件条件検索」「物件詳細検索」は3,000件／月を超えた分、マイナス課金は「成約条件検索」「成約詳細検索」は300件／月を超えた分ということになります。

レインズを利用できるリフォーム会社で「中古リノベ」の見込み客獲得のため、ホームページに物件を掲載するためにレインズを利用されているような会社の場合、3,000件/月の検索をするかどうかといえば、実際はそこまでやる会社はほとんどないように思います。

不動産は情報産業ですから検索を自動化してプログラムで行っている会社もあるそうです。そういったアクセスはサーバーに極端な負荷をかけるので、このような対処が必要になったのでしょう。

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