おはようございます。12月17日SHIPの朝礼を始めます。

昨日10月から取り組んできた新レポートシステムの社内説明会がありました。「データ活用」というテーマに関し、大きく前進します。わくわくする未来を感じる開発手法に関しては、来年年初の事業計画発表会でお伝えします。今後のことを考えるにあたって、顧客接点のある人は特にわかっておかなければならないのは「アクセスデータ等は誰のものか？」ということです。

日本法において、ウェブサイトのアクセスログや利用データといった「生データ」そのものについて、明確な所有権が法的に確立されているわけではありません。これらのデータは、著作権の対象となる「創作性」を欠く単純な事実情報である場合が多く、物理的な有体物でもないため、「所有権」が認められにくいと考えられます。そのため、こうしたアクセスデータの帰属や利用権限は、契約内容や実務慣行によって定まることが一般的です。実際には、サイトオーナー（依頼主）と運営受託者（委託先）との間で締結される契約内容によります。契約上明記がない場合は、サイト運営の主体が依頼主側であること、サイトブランドや顧客基盤が依頼主側にあることなどから、最終的にはアクセスデータに対する実質的な権利・コントロール権限はサイトオーナー側（当社の立場ではユーザー様）に帰属すると理解されるケースが多いといえますが、判例により直接的に「このデータはオーナー側に所有権がある」といった判断が示されたものは確認しにくく、契約条項および不正競争防止法や個人情報保護法といった一般法規制による間接的な判断が実務上の指針となっています。

年明けリリースしますが、ユーザー様はいつでも1箇所から、自社のサイトや広告のデータを閲覧できるようになります。シップ側としては、意図に応じた傾向や結果がどのような変化として生じたかをユーザー様と一緒に確認できますので、ますます「意図」中心の意義のあるミーティングがしやすくなります。ユーザー様におかれましては、自社のサイト等のデータにいつでもアクセスできるのが最大のメリットですから、この使い方を学んでいただく機会を早くセッティングすることがシップ側の責務です。

以上で朝礼を終わります。