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おはようございます。5月10日SHIPの朝礼を始めます。

クリティカル・ビジネス・パラダイム：社会運動とビジネスの交わるところ

山口周さんのことをまったく知らないという人はこちらを読んでみる（無料会員登録をして）といいです。

独立研究家 山口周「少数派の共感を生むビジネスが社会変革を起こす」 | 【インタビュー】 ChatGPTを使った新著の内容に迫る

私がここまでやってこれたのは、20代に「お客様に喜んでいただく」考え方と行動のセットを徹底的に仕込まれたからだと思っています。それは今後も間違ってはいないと思いますが、これからパラダイム・シフトが起こっていくと思いますし、すでに進行中だとも思います。そのあたりを山口周さんのインタビューから抜粋します。（短いですからCOURRiER Japonの記事は読んでみてください）

──クリティカル・ビジネスでは顧客は「教育や啓蒙の対象」であると書かれています。一方で日本は先進国のなかで消費アクティビズムの意識が極めて低い国です。日本で浸透させるうえで障壁は何でしょうか。

ビジネスが変わらないと顧客も変わりません。鍵は教育にあると思いますね。ただ、長い目で見れば日本も変わってきています。一度パラダイムが変わればなかなか逆行することはありません。その変化のスピードは国によって違うのでそこまで気にすることはないと思います。

逆に日本であればクリティカル・ビジネスを掲げる企業が少ないぶん、アドバンテージを取れる可能性も眠っているわけです。

そもそも、社会のパラダイムが変わるには時間がかかるものです。米国の科学哲学者トーマス・クーンは、天動説を信じていた人が地動説派に説得されて、「私が間違っていた」と地動説に乗り替わってパラダイム・シフトが起きたかというとそうではないと指摘しています。

天動説を信じている人がすべて死んで、次の世代には天動説と地動説の二つのパラダイムが提示された。そして、次世代の人たちは地動説を選んだ。それでパラダイム・シフトが実現したのです。

「そして新たに入ってくる人には二つのパラダイムが並んでいて、どちらを選ぶかという話です。」

私はこの考え方に賛同します。当社でも「社会課題解決」をテーマに掲げましたが、実際は「選択肢」として掲げるものであり、ビジネスにおける決定権は顧客にあります。しかし重要なのは、この選択肢を私達シップが提示することです。さらにいうと私たち自信の進路の決定にも常に「社会課題解決」を選択肢として検討することが必須であり、会社が傾くような大きなリスクでなければ、「社会課題解決」の方向に自然とコンセンサスが向かうようなチームであるべきです。

これから数十年仕事をしていくと自覚している人は、この本は読んで、自分の考えとすり合わせる機会を持ったほうがいいと思います。

以上で朝礼を終わります。

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