ビフォーアフター社長日記

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Stay Homeはもはや私たちの義務になった


3月25日、小池東京都知事は緊急会見をひらき、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認され感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末の不要不急の外出自粛を都民に要請しました。
東京都の1日当たりの感染者は3日連続で過去最多を更新しており、累計では212人になっています。新型コロナウイルスの感染症発生の中国は、都市封鎖を含めた徹底した人の移動の制限でこの感染症のコントロールに今のところ成功したことから、諸外国も都市封鎖・移動制限を次々と打ち出しています。

これに対し、日本は法の執行の限界もあり、行政は生活者に様々な「要請」を繰り返しゆるやかな収束を期待してきましたが、感染症病床の不足が明らかになってきた今、強い危機感を表明して、今後の準備を促しているのだと思います。

基本は「家にこもる(Stay Home)」です。強制執行される前に準備することが急務になりました。それぞれの会社で「家にこもる(Stay Home)」を前提した業務形態のシフトが急がされます。
「家にこもる(Stay Home)=仕事が不可能」な場合は、その間の資金の手当てと顧客との取り決めの改定がその準備になります。


住宅リフォーム業にとっては、コロナ明けは生活者の長い在宅経験から家をもっと快適にしたいという要望が顕在化すると予想されます。コロナ明けはテレワークも定着していることでしょう。テレワーク仕様のプチリフォームのプランを用意しておくことも社内の需要の先取りになります。

またコロナ明けは社会的にコロナウイルスが受容されることであり、コロナウイルスがなくなることではありません。衛生管理は引き続き重要な習慣になります。健康全般への関心とからめて、上っ面なリフォームではなく、断熱による生活の質の向上という需要も今よりも伝わりやすくなります。
残念ながら犯罪は増えるでしょう。この対策も求められます。


在宅勤務・衛生・健康・防犯このあたりに気をまわしていくと景気下降局面でも「一点突破」の入り口が見えると思います。

あらためて「ロックダウン=封鎖=移動制限」に備えましょう。Stay Homeはもはや私たちの義務になりました。


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