おはようございます。11月7日SHIPの朝礼を始めます。
アメリカ大統領選挙は共和党トランプ氏の勝利になりました。とても歯切れの良い、明確なやりとりをするリーダーですが、日本のリーダーは対応できるでしょうか？
先の総選挙で与党の自民・公明が過半数を割り、そこでキャスティングボードを握ったのが国民民主党になりますが、この党が選挙で訴えていた公約が「103万円の壁」の見直しでした。「103万円の壁」とは「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額は1995年以降103万円に抑えられているので、主婦など扶養に入っている人はその範囲内の収入だと税金や社会保障費の負担がないですが、そこを超えると税負担等でかえって手取り収入が減るので、パート収入などを103万円以内におさえようとするインセンティブが働くことをいいます。
では具体的に、現状の制度だとどれくらいの負担になっていて、国民民主党の主張が通るとどうなるのかというのを「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」の著者で会計士の 山田真哉さんが解説してくれています。
下記の図は山田真哉さんのX(https://x.com/kaikeishi1)から拝借しました。主婦とは限りませんが、配偶者の場合です。
収入が100万円までは、配偶者の所得控除も含めると、働いて得る金額の111%の収入になりますが、103万円だと110%、106万円だと94%、130万円だと90%と実質手取りが減っていきます。150万円だと87%、178万円だと81%と2割も持っていかれる感があって、これがこの人手不足時代でも収入を103万円以内におさえる理由になっています。これが控除の枠を178万円まで広げると、手取り率が91%に増えるということになります。実は私はここが100%になると誤解していましたが、途中でガクンと落ちるところがなくなり、パートタイマーやアルバイトなどの働くモチベーションをそがれることが減少し、人手不足の緩和になるし、経済がまわる原資にもなる良い政策だと思います。
ところでなぜ「178万円」なのでしょうか？
それが「103万円の壁」ができた1995年の最低賃金が全国平均で611円でしたが、現在の低賃金は1．73倍の1055円になっているので、103万円に1.73倍をかけて178万円にしているということです。
そもそも論を言い出すと日本の税制は複雑すぎるところが本当の問題だと思いますが、時代や現状に合わせて、税負担を減少させていくという方向にはとても共感します。選挙になると、高齢者や低所得者に〇〇万円給付と決まって言い出す既存政党のアイディアよりも百倍良いと思います。
今日は今話題の「103万円の壁」の課題と解決について、勉強しました。以上で朝礼を終わります。
2024年11月8日 at 7:42 AM
おはようございます。
昨日コメントしたと思ってしてなかったので改めて。
何事も、構造を理解して、だれの何に良い施策で、どのくらいインパクトがあるかを腹に落とすことだと思いました。
今回も、表面上「あーしってるな」という話でしたが、実際に家族と話をしてみると、自分の知識があいまいだということが認識できました。
今がどうで、実施するとどんな効果があるのか？を共有いただいたYOUTUBEを見て、改めて整理、生成AIも使ってさらに構造化して、理解を深め、家族に伝えてみたところ、「そういうことね。」と理解してもらうことができました。
何事も、知った気ではなく、理解して腹落ちして人に伝えて自分にも周りにも知識を定着させること。
3層レイヤーを意識して実践していきます。
2024年11月8日 at 2:13 PM
また、ネットの情報はごみだらけなので、情報の取捨選択力も大事だと思います