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10月1日付けで消費税率が10%になりました。軽減税率8%据え置き対象商品も混在し、SNSでは税率の違う小計が混在したコンビニのレシートがたくさんアップされて、それぞれが「あ～あ」とひとくさりしています。

テレビではキャッシュレス消費者還元の2%還元、5%還元の話題と、それにともなうスマホ決済事業者によるポイント還元競争の報道がしばらくは延々と繰り返されることでしょう。

なぜなら、何度説明されても理解できないという人や、間違って解釈している人がしばらくはいなくならないからです。

僕はこの数か月、弊社主催の研修会やセミナーなどで

「キャッシュレス消費者還元事業者に登録してください。国やマスコミが宣伝してくれます」

と、ずっと伝えてきました。

理由は、今起こっている報道が予想されたからであり、「消費者還元」の赤いステッカーがホームページや店頭やチラシに掲示されていると、税金があがってちょっとお金を使うのが面倒になった人でも、必要な住宅リフォームを相談してみようかなという動機になるからです。

僕の説明を聞いた方の反応はおおむね３パターンありました。
【Type1】：何はともあれ、やってみよう
【TYPE2】：いい話だけど、どうしようかな、社員とも相談して、、、
【Type3】：カードの手数料の３～４％は結構イタイ、うちのお客は現金ばっかりだしやらない

どの選択も正しいです。

また【TYPE1】の人もこの決済事業者ごとの詳細が明らかになってくると２つのパターンに分かれました。
【TypeA】：還元額上限が1.5万円/月か、リフォームじゃ使えない、やめとこう
【TypeB】：カード会社によっても還元額上限が違うし還元されるものも違う。軽減税率があることさえ、わからない人が多いんだから、勉強して、還元の違いも説明できるようになったら自分の強みになるな！　

消費税増税による税の増収見込みが5.6～6.3兆円だそうです。増税への対策費の総額は6.6兆円、キャッシュレス決済に伴うポイント還元だけでいえば約2,798億円です。国をあげての増税イベントで変わる消費者の感情や判断基準を予想して、先回りすることで宣伝費を使わない顧客接点を創りだすことができます。【TypeB】の人は忙しくなるでしょうね。

さて、その【TypeB】さんも、プライベートな消費者の立場になると「あ～あ、なんだかお金使うのもったないな、、、」と財布のひもをちょっときつめにするというのも自然なことかと思います。

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