12月17日、国土交通省発表資料によりますと、「消費税率引き上げや防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に対応するための臨時・特別の措置」などが財務大臣折衝により「認められた」とのことです。
この「消費税率引上げや防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に対応するための臨時・特別の措置」の冒頭から引用します。
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住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいことから、需要変動の平準化のための対策の実施が必要。
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過去の消費税増税時には、増税前の駆け込み需要の拡大と需要先取りの反動減が起こっていました。これを防ぐための「平準化措置」として、「あるすまい給付金の拡充や新たなポイント制度の創設に必要な経費として2,085億円」が計上されました。
2013年の住まい給付金の予算枠は1600億円、2014年～15年の省エネ住宅エコポイントの予算規模は合計905億円でしたが、住宅ローン減税の3年延長があるので、国土交通省としては、増税後の需要減を支える最大の需要刺激策なのでしょう。
2016年に閣議決定した住生活基本計画では、人口減少・空き家増加に対する基本的な考えが織り込まれていましたが「住宅投資は内需の柱」が優先され、新築は推奨され続けます。別の話ではありますが、2020年、300平米以下の小規模な建築物の全てに省エネ基準適合義務化が予定されていましたが、事業者のスキルおよびコストアップによる需要減が予想されることから、この施策は見送られる可能性が高いようです。
国が出す助成金などの対策はエンドユーザーにはメリットがあることなので、どんどん活用した方が良いと思います。一方で、人口減少とそれに伴うグレーな未来を想像すると、リフォームによる中古住宅再活用を促すことと新築（・リフォーム）時の省エネ基準適合は、自主的に、前進させるような営業・施工体制を整え、自社サイト（オウンドメディア）では「地域社会の問題解決の当事者」として、思想と活動を表明していくことがそもそもの増税後対策なのではないでしょうか。
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