企業にとって第一の責任は、存続することである。
言い換えるならば、企業経済学の指導原理は利益の最大化ではない。損失の回避である。企業は事業に伴うリスクに備えるために、余剰を生み出さなければならない。余剰の源泉はひとつしかない。利益である。（Ｐ．Ｆ．ドラッカー 『現代の経営』）
情報誌SHIPのＶｏｌ．３ができました。(お申し込みは → http://shipinc.co.jp/infomagazine_ship/) 今 回はリフォーム業界としては企業規模の大きな会社のインタビューが中心になっています。テーマとしては、上記のドラッカー博士の提起する「企業にとって第 一の責任は、存続することである。」ですので、その目的達成のため規模の成長を志すということは必要なことではないか思っています。
「TKC経営指標」の業種区分の中に住宅リフォームはありませんが、塗装工事業、内装工事業、木造建築工事業、建築リフォーム工事業などが住宅リ フォームを担う会社が含まれています。ＴＫＣ会員のクライアントのうち、平成26年8月決算～平成26年10月決算の会社ですが、黒字会社数とその比率は 塗装工事業（１８９社、５１．６％）、内装工事業（２０４社、４５．８％）、木造建築工事業（３５０社、４２．８％）、建築リフォーム工事業（５４社、 ３６．２％）となっており、黒字会社の平均の売上高と経常利益額、従業員数は塗装工事業（202,094千円、9,016千円、１０．６人）、内装工事業 （211,852千円、7,184千円、６．５人）、木造建築工事業（305,003千円、9,759千円、７．８人）、建築リフォーム工事業 （224,020千円、6,069千円、７．４人）となっております。1人当たり売上高は３０百万円から３５百万円に７～８人を乗じたくらいが黒字経営し ている住宅リフォーム企業の平均像といえそうです。
この平均像は弊社のお客様と一致していますが、今回の情報誌では10億、30億、50億を超えた会社、つまり業界の平均増からすると突出した会社 の経営者インタビューを掲載しています。インタビューを読んでいただくとわかりますが、成長には何が必要かというと、ビジネスモデルを乗り換えていくとい うことと組織体制を進化させて人の採用育成と権限委譲を進めていくということが必須です。つまり成長のためには、現在の形を壊していくリスクがつきもの で、その分経営者のリスク感覚はおそらくさらに磨かれていきます。このリスク感覚こそが存続のために最も必要な要因ではないかと思うのです。
今回、株式公開を目指すという経営者も2名いらっしゃいます。リフォーム業界が３０社くらい上場企業がでてくると株式欄に「リフォーム」ができる かもしれません。そうすると優秀な人がどんどん入ってくる業界になってきます。そうなれば良いなという願いをこめての情報誌Ｖｏｌ．３です。
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