総務省の情報通信白書のレポートで「何かを自発的に調べようとする際、どのような手段を最も頻繁に利用するか」(平成27年・2015年)では、
「具体的な場面を提示してそれぞれ尋ねたが、いずれの場面についても【インターネットの検索サイト（Google やYahoo!等）で検索する】との回答が圧倒的多数（約7割）を占めた。年代による大きな傾向の差はみられなかった。
何かを調べる際の最も一般的な手段として、年代を問わずインターネットが広く浸透していることがわかる」
とあります。新型コロナウイルス感染症に関しても、これに即したことが今起こっていると考えていいと思います。
SNSでのコロナに関する話題といえば、行政への批判・陰謀論・不安・何とかしてくれ類の発言・休校のこと・テレワークのこと・飲食店や観光業への影響…など様々ですが、中でも「罹患しているかどうかの検査＝PCR検査」が行われていないことに関する不安や行政批判はとても目立ちますし、リツイートも多く、コメントも延々と続くのが見受けられます。
2011年3月、原発事故も引き起こした東日本大震災の時とたいへん似ていると思います。
ジャーナリズムは、テレビ・雑誌・新聞など、売れないとビジネスが成り立たないですし、ここぞとばかりに不安を煽ります。それがネットでも繰り広げられて、延々と不安と批判と空論が展開されています。
一方で感染症の専門家は事実に基づいて対策を提言しています。俯瞰的にいえば、2種類の人がこのような非常時に発生しているといえます。
A．事実（データ）と憶測と解釈をごちゃまぜにして、不安を煽る言動をする人
B．最新の事実（データ）に基づいて、論理で事態を理解し、対策を提言する人
こういうときこそ、Aのタイプを無視して、Bのタイプに情報を選別することだと思います。Bのタイプの人の発信する情報は当たり前すぎて面白くないので、煽る系ビジネスの立場にはそもそも向いておらず、情報拡散が難しいという欠点はあります。
「罹患しているかどうかの検査＝PCR検査」の是非について、仲田洋美氏（日本内科学会内科専門医）が最近の周辺事情含めて分かりやすく説明されています。要約すると、
- PCR検査で罹患者を「陽性」と判断することも、罹患者でない人を「陰性」と判断することも不確実である
- PCR検査で偽陰性（陰性と判断されてしまった罹患者）を感染源にさせてしまう
- PCR検査で偽陽性（陽性と判断されてしまった非罹患者）を隔離して人権侵害を起こしてしまう
上記ブログからそのまま抜粋しますが、感染症対策の専門のアメリカCDC（Centers for Disease Control and Prevention）の対応も紹介されています。
CNNが報じている通り、CDC米国疾病予防管理センターは、2月14日、武漢からの避難者に対してウイルス検査は「やらない」と決定しています。すでに2人の陽性者が出て近隣病院で隔離されているのに…です。
「無症候性の人をテストしても、感染がまだ完全に確立されていない場合、真の結果が得られない可能性があります。偽陰性は偽りの安心感をもたらす可能性があります」というのが理由です。
煽る系の人の発言の方が注目を集めやすいのは理解できますが、以下は論理的には明らかに間違いです。
- PCRは早急に希望する人全員にやるべき
- ダイヤモンドプリンセス下船者が公共交通機関で帰宅しているのは行政の怠慢
- すでにパンデミックは抑えられないところまできた
政権批判は言論の自由の範囲では許されることだとは思いますし、パンデミック云々は数か月経ってみないとわからないと言えます。
あまり面白くない事実（データ）と論理と経験に基づいた専門家は、個人と社会を守るためにだいたい下記のように指南しています。
- 身体が不調であれば、休んで自宅療養する
- すぐに医療機関に行くことをしない
- 手洗い・うがいをこまめに行う
- マスクをする
- たくさんの人の集まるところはできるだけ避ける
それを詳しく解説しているのは厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」です。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は一定時間経てば治まると思いますが、コロナ以降の常識はコロナ以前とは違ったものになるでしょう。
特に働き方に関しては、この機会に転換させていけばよいと思います。
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