2019年5月4日、北海道大樹町のベンチャー企業インターステラテクノロジズが、日本の民間企業単独では初めてロケットを宇宙空間に飛ばすことに成功しました。
いわゆるホリエモンロケットです。僕はこの快挙に本当に感動していましたが、その後稲川社長の講演を聞いたときにさらに驚いたのは、人口衛星は地上の動きをAIの画像認識との組み合わせで解像度高く観察できていて、例えば「スーパーマーケットに何人の人が出入りしている」ということなどを正確に把握し、大手小売業者に提供するサービスもすでに存在しているということでした。
石油の掘削量や穀物の獲れ高なども同様に収集できますので、先物取引など金融情報としての価値は容易に想像できます。
最近「DX」という言葉をよく目にするようになりました。DXはデジタルトランスフォーメーション、2004年スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、様々なデータ活用が議論されています。
日本の場合は経済産業省の『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』にあるように、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」との警告がよく話題に上がっていますが、いずれにせよ、幅広く使われる概念です。
1月29日の報道ですが、ウィルス対策ソフトのAVASTがユーザーのWeb閲覧履歴データをGoogleやMicrosoftに販売していたことを公表しました。信用していた門番が家の中の情報を外に漏洩して、金をもらっていたという安物のドラマみたいな話です。
今はスマホやPCの閲覧履歴データこそが、その人の内面（インサイト）を映し出す鏡ですので、企業としては価値です。リクルート社による企業への学生の内定辞退傾向データ提供も同じような範疇ですが、これからは倫理観がいくつかのデータ所有者の横暴を止める手立てになっていくことでしょう。
昨年LINEとYahoo(Zホールディングス）が合併を発表しました。その少し前にはZOZOのYahoo参加入りが発表されました。
Yahooに関して言えば、ポータルサイトを見ていただければわかる通り、Yahooショッピングなどの自社サービス、ホテルやレストランポータルの一休やショッピングサイトのLOHACOやPAYPAYや滴滴など、たくさんのアプリサービスが並びます。
これらのログインIDが共通化され、消費者の行動履歴が集まるようになったら、AIがその人の次の行動予測をしたり、人と人のつながりを含めた行動予測を行ったりするようになります。この利便性をポジティブに受け取るか、個人情報を利用されているのが嫌だとネガティブにとらえるかはその人次第です。
世の中がDXの流れで動いていく中で、私たちのように建築の周りにいる人は何を対象に、どんなデータ活用をしていけば良いのでしょうか？
メガ企業の動きと共通するのは顧客の「個」のデータに関心を持つことだと思います。家族情報（年齢、学齢など）、設備情報、構造情報、内外仕上の情報、これらを正確に把握し、不便になる前に声掛けする、提案するという仕組みを動かすこと、つまりは顧客把握・顧客理解を行うことで、テーマの先読みをして個々に提案をすることです。
壮大な宇宙の話から最後はあっけない話になりましたが、このあっけない顧客情報を把握をしている建築事業者はあまり多くないというのはおそらく本当のことです。
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