ビフォーアフター社長日記

世界一のDERUKUIになり、お客様と社会の向上に貢献します

接点作りとサブスクリプション


6月3日、次世代住宅ポイントの受け付けが始まりました。一定基準以上の省エネ性能や耐震性、バリアフリー機能を備えた住宅の新築に最大35万ポイント、リフォームは原則30万ポイント、若年層や子育て世帯には60万ポイントまで支給、消費税率10%となる10月以降の引き渡し物件が対象となります。この制度の予算は1300億円と報道されています。まだまだ消費増税延期・衆参ダブル選挙の目がなくなったわけではなさそうですので、どうなることやらという感じでもありますが、対象となるお客様のためにはどんどん申し込んだ方がいいに決まっています。

国の予算と比べることではないのかもしれませんが、ここ数か月の民間会社のキャンペーン額でも数百億円が飛び交っているのが目立ちます。PAYPAY100億円あげちゃうキャンペーン、LINE全員にあげちゃう300億円祭など、今後もおそらく続くであろうプロモーションの費用は、次世代住宅ポイント予算1300億円を超えてしまう勢いです。PAYPAYやLINEは何を狙っているのでしょうか?

それはこれまで現金支払いがほとんどだった少額決済を、自社のスマホアプリを「接点」として位置付けることです。この市場に参戦しているのは、日本企業だけでも、PayPay、d払い、au PAY、Origami Pay、LINE Pay、楽天ペイ、Amazon Pay、pixiv PAY、メルペイ、&Pay、Google Pay、apple Pay、ファミペイ、7Pay、EPOS Pay、ゆうちょPay、はまPay、YOKA!Pay、yB、りそなPayB、Coke ON Pay、acure pass、さらに増える可能性がありますが、大氾濫状態です。しかし今までもこのような手段の生き残りは3~4通りに絞られてくるので、PAYPAYやLINEはスタート時から資本力を活かして大勝負を仕掛けているということだと思います。

スマホ入口の「接点」獲得競争はどの業界でも起こります。弊社のお客様のWebサイトのデバイス別閲覧状況をずっと計測していますが、スマホ閲覧比率は2019年5月、自然検索の場合61.8%広告経由の場合は87.1になっています。4年前の2015年5月では自然検索のスマホ比率は34%広告経由は42%でした。閲覧している人の平均年齢は60歳強と思われますが、そのような年代でも、スマホをインターフェイスしてリフォームの情報を取得しているわけです。

「それはわかったけど、、、」となる建築工事業の方は少なくないです。コスト負担がそれなりにかかるからです。

そこでサブスクリプションという言葉を聞いたことがあるかと思います。2018年の日経MJヒット番付の西の大関になりましたが、音楽や動画配信などエンタメ系では当たり前になってきました。あのAppleがitunesを無くすのも、この流れの勢いを表すことでもあります。トヨタも販売店でプリウスやレクサスを売るだけではなく、同じ車を月額で乗り放題、車種も途中で変えられるというサブスクリプションサービスを開始しています。

ホームページ(オウンドメディア)もサブスクリプションで作ることができます。弊社でも月額1.98万円で、採用サイト、リフォームサイト、外壁塗装サイト、屋根工事業サイト、ドローンサイト、不動産サイトなどを提供させていただいおります。リースと違い「5年契約」とかのしばりはありません。

スマホ経由の顧客接点強化のため、サブスクリプション型のホームページも検討されるとよいと思います。


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