ビフォーアフター社長日記

人々が幸せになる住まいと暮らしの文化(ハッピーライフ)を創造する。

人々が幸せになる住まいと暮らしの文化を創造する


 2020年一般戸建住宅にも「住宅省エネ基準の義務化」が科せられるというのは、問題意識と事業意欲のある事業者にとっては「ハードルが上がるけどこれをクリアしないと次世代に行き残れない」という大事な節目だったと思います。

去る12月3日の国土交通省主催の有識者会議会議では、戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物については、『設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明することを義務付ける』のみという方向となったようです。

 説明の義務化といえば、2018年4月からの改正宅建業法で既存住宅の媒介時に宅建事業者は売主買主に『インスペクションの説明義務』を課せられたことに似た落としどころですが、改正宅建業法施行半年でインスペクションがほとんど増えた様子がないことを考え合わせても、一般住宅における『省エネ基準』の導入はまた何年か先送りされたと言ってもよいのでしょう。

 この決定の背景には、中小工務店などの団体による反対行動があったらしいですが、何を守り何に目をつぶるかという選択の岐路における政策決定者の苦しい胸のうちを忖度してみても、この決定は残念な感じがします。その理由をあげますと下記です。

1)断熱レベルの低い住宅が増えることによる健康被害の問題が続く

2)京都議定書・パリ協定など日本が約束してきた環境への取組み、二酸化炭素排出対策が反故になる

3)技術的ハードルを設けないことによる、住宅の「価格」競争の継続

 それでも決まったことは決まったこと、ここから先の流れは市場に委ねるしかありません。致命的に質の高くない住宅建築がこの先も生き残ることが決まって、マーケティング支援の立場でいえば、顧客対象のセグメント(仕切り)がしやすくなりました。

 「何故住宅Xなのか?」と「住宅Xにして良かったと心から喜んでいる人の物語」と「それらが体感できる現場と人」を組み合わせて、引き合う多くの人に出会ってもらうことを仕掛ける。

 人々が幸せになる住まいと暮らしの文化を創造するミッションの追及です。

 今年もたいへんお世話になりました。来年もよろしくお願い申し上げます。


コメントを残す

Your email address will not be published.

*