ビフォーアフター社長日記

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キャッシュレス化方針にどう取り組むか


 12月4日、Yahoo・ソフトバンクが展開する「PAYPAY」で買い物をすると、支払金額の20%がキャッシュバック額100億円に至るまで還元される「100億円あげちゃうキャンペーン」で、家電量販店ではiPadProなどの普段値引きをしないApple製品の購入客で行列ができています。実質、20%引きで買った商品を定価の10%引きでメルカリなどへ出品する例も増えてくると思います。

 政府は2019年10月の消費税増税時の景気刺激策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際も5%のポイント還元を、2020年夏の東京オリンピック前までの9カ月間限定で実施する…ということを検討する考えを表明しています。

 日本は銀行や郵便局、コンビエンスストアなどに配置されたATMの普及で現金決済の利便性が高く、諸外国と比べてもキャッシュレス決済比率は低いです。経産省のキャッシュレスビジョンによると、韓国89.1%、中国60.0%に対して、日本は18.4%です。

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 同レポートによると、キャッシュレス化を進めることで10兆円規模の経済効果が見込まれるといいます。

 キャッシュレス決済の導入に消極的な店舗の理由は、「手数料が高い」というのが一番です。

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 手数料の平均値は3.09%、中央値は3.0%ということですので、5~6%もカードによってはあるので、店舗側に抵抗があるのはわかります。

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 住宅リフォームの決済において、キャッシュレス化を進めるかということをこの機会に一度議論してもいいかと思います。

 「うちは現金のお客さんしかいないから関係ない」というのは正しいと思いますが、今後キャッシュレス決済を希望されるお客様が全体として増えてきた場合、その顧客をみすみす拒否することになります。

 Yahoo・ソフトバンクが消費税増税の1年前で一気にキャッシュレス決済のシェアを取りに行っている行動からその目的を分析してみて、それぞれの会社の方針を立てられれば良いと思います。


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