ビフォーアフター社長日記

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消費税増税と増税後の備え


 去る10月15日、安倍首相は臨時閣議で、2019年10月に消費税を10%へ引き上げると表明しました。それに伴いクレジットカードなどでキャッシュレス決済した場合、ポイント還元率を5%とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間の期間限定で実施することを検討する考えも示されたり、同じ飲食物でもテイクアウトとイートインでの税率を8%と10%と区別するなど、一体誰が考えるのだろうか…という増税対策案が連日のように報道されています。

 そのようにして増税ムードは少しずつ高まっていきますが、弊社のお客様の話を聞いていると、増税前の駆け込み需要をジンワリと感じるようになったようです。今年は地震や風雨などの災害もあり、住宅リフォーム、修繕、緊急手当て需要はずっと高まっていました。多くの住宅リフォーム会社様、工務店様で過去最高の月次売上を記録しているところが少なくありません。また、別の側面からみると、現場職人の確保の差が大きく出ているとも言えます。
 
 予定通り増税が行われると、このような需要前倒し状況が続き、増税後には一気に落ち込むということが再現しそうです。マーケットの需要増にはできるだけ対応していった方がいいと思います。トップの方は、需要増の動きは現場責任者に任せその後の需要減に備えることです。では、何をすればいいのでしょうか?

 答えは「スマホ対策」です。

 「?」と思われる人も多いと思います。WEBサイトのスマートフォン対策でしたら、もうずいぶん前から終わっていると思われている方も多いでしょう。でも少し意味が違うのです。

 平成29年(2017年)版の情報通信白書によると、スマートフォン所持比率は60代で33.4%、50代で66.0%です。60代は3人に1人、50代は3人に2人になります。同じ白書の記載ですが、2012年と2016年のモバイル端末の閲覧時間は37.6分から61.3分に増えています。この時、スマホ比率は32%から71.3%に膨らんでいます。つまりスマホを所持することで、モバイルの閲覧時間が6割も増えています。これから年齢が上がっていくと40代が50代になり、50代が60代になり、スマホ比率はますます上がっていくことでしょう。そうなると調べものがあるときには、パソコンを開くでもなく、スマホでさっと検索・閲覧する行動がますます増えていくということになります。
 
 小さな画面で、さっと閲覧して比較する時に、気に留めるきっかけは「写真」です。写真で興味を惹かれなければ、中身のテキストも読みません。しかし、写真で興味を持ってもさらに興味を引き込まれるテキストになっていないと心に刺さりません。記事のレイアウトも読み込む動機になりますし、読みやすさを考慮していないと離脱されます。

 スマホ対策とは、コンテンツ改善ということです。
 
 増税後、需要減になっても需要が消えるわけではありません。増税後に需要が発生した生活者は、手元のスマホでサクサクと比較しながら住宅リフォーム会社のWEBサイトを見比べます。増税が明けたら、選ばれる理由はWEBコンテンツだという時代がやってきます。コンテンツの見直しを一緒にやっていきましょう。


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