１月２６日暗号通貨の取引所（販売所）のコインチェック社（以下ＣＣ社）がハッキングされて顧客から預かっていた暗号通貨（NEM）が盗難され、当日レート換算では５８０億円の被害を出したという報道に驚かされましたが、その二日後１００億円ほど減損された価格ではありますが、この被害額を「現金で約２６万人の顧客に返済する」とＣＣ社が発表したことにはさらにびっくりさせられました。ＣＣ社ホームページによると２０１４年１１月ビットコイン取引所「Coincheck Exchange」が開始されていますが、わずか３年あまりでこの事業規模まで成長しているということと、暗号通貨では時価総額１０位とはいえ多くの人がこの事件で初めて聞いたであろうNEMを２６万人もの人がＣＣ社一社で取引して所有していたという驚きです。
個別の暗号通貨ではなく、暗号通貨とそれをささえるブロックチェーン技術は今後まだまだ多くの事件を引き起こすことでしょうが、社会に定着していく素地はすでにできてしまったんだなと思いますし、ＣＣ社事件の学びで安全ウォレットなどの使い方も普及して、個人や企業が発行するコインを受け取って、取引することも徐々に定着していくのだと思います。日本円や米ドルのような法定通貨とは違い、その人や企業や団体を信用する人だけで成立するトークンエコノミーという経済圏が生まれてくるわけです。
と、ここまでメルマガ原稿を書いているとき（2018.1.31）「LINEが仮想通貨事業などの金融事業への参入を本格化、新会社を設立」という報道がありました。ＡＩスピーカー戦争をしていたと思ったらトークンエコノミーのインフラ戦争に算入するのでしょうか。おそらくLINE社ばかりではなくエンドユーザーとネットを介して接点を多数もっている企業の参入により、2018年の終わり頃には、ポイントシステムやスタンプなどの会員制を支ええる仕組みや決済システムは様変わりしていることでしょう。ウォッチしていきましょう。
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