ビフォーアフター社長日記

世界一のDERUKUIになり、お客様と社会の向上に貢献します

お、ねだん以上。


30年連続で増収増益の会社があります。家具のニトリです。
前期年商5129億円、経常利益875億円、500店舗として計算すると、一日当たり売上約14億円、一店舗当たり2800万円、営業時間は10時間のようですから、1店舗当たり1時間で280万円売れていることになります。
ネットで検索すると好業績に解説はたくさんありますのでここでは詳述しませんが、一言でいえばCM通り「お、おねだん以上。」ということなのだと思います。

普通の人は何をあきらめるべきなのか?という個人のレポログ(レポートブログ)が住宅関係者の間でも拡散しているようですが、この実データに基づくレポートを読んだときに2年前のSUUMO記事を思い出しました。一部転載します。

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平均年収と平均購入価格の比率である「価格年収倍率」は、2000年代は4倍前後であったものが、2008年のリーマンショックの金融危機による一時的な低下はあったものの上昇し続け、2014年は4.94倍(推計)と5倍に迫っている。

価格年収倍率が上昇する要因は、購入する住宅価格は一定水準が維持されているのに、年収のほうは減少しているからだ。
平均で見ると3000万円前後の住宅を購入する際の年収が、700万円前後から600万円に低下しているといった具合だ。

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「デフレの正体」は年収の変化なんだと、実に当たり前のことに「気づいた」記事でした。消費を決定するのは可処分所得です。
イオンがプライベートブランドを約10%値下げすると発表しましたが、担当執行役員は政府日銀の政策にもふれつつ「インフレターゲットを意識しながら価格を決める小売業はない。
我々は顧客のニーズだけを見ている」と発言していましたがこれも至極当然のことです。

顧客ニーズのひとつは「価格」です。ニトリが30年以上顧客の支持を得ているのは、家具に使えるお金の範囲の中で他社よりも心が楽しくなるための選択肢を多く提供できているからでしょう。
A社に行けばテーブルしか買えないけど、ニトリではテーブルと椅子とテーブルウェア一式と照明まで買えてしまうということです。

住宅会社に求められるのも、お客様の予算の範囲内で、プロとして住まいの基準を満たしつつ、価値観ごとの選択肢を複数提供するシステムになってくると思います。
「モノからコト」とは以前から言われていますが、住まいと暮らしに関わるコーディネート力、編集力で「お、おねだん以上。」の楽しみを演出できる会社が顧客の支持を受けていくようになります。


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