ビフォーアフター社長日記

人々が幸せになる住まいと暮らしの文化(ハッピーライフ)を創造する。

ユースエール企業認定、若い人が勤めたくなる会社


那須塩原の阿久津左官店さんhttp://www.a-sakan.com/が栃木県では5社目のユースエール企業に認定されました。この制度のことは2月6日の職人起業塾セミナーで阿久津社長から聞いて、僕も初めて知りました。

https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

「若い人が来ない」という声はよく聞きますが、そもそも若い人が来たくなる会社にするためには何をする必要があるのかという観点で会社を客観的に見ることが大事なと思います。この制度を活用して、「若い人が来たくなる会社」を目指していくのも良いですね。

若者雇用促進法に基づく認定企業となることのメリット
【メリット1 ハローワーク等で重点的PRの実施】
「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できます。また、厚生労働省が運営する、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベース「別ウィンドウで開く 若者雇用促進総合サイト」にも企業情報を掲載しますので、御社の魅力を広くアピールすることができます。

【メリット2 認定企業限定の就職面接会等への参加】
各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。
【メリット3 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能】
認定企業は、若者雇用促進法に基づく認定マークを、商品、広告などに付けることができます。認定マークを使用することによって、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。
【メリット4 若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算】
若者の採用・育成を支援するため、認定企業が次の各種助成措置を活用する際、一定額が加算されます。
(1)キャリアアップ助成金
(2)キャリア形成促進助成金
(3)トライアル雇用奨励金
(4)三年以内既卒者等採用定着奨励金
サイト内リンク 各助成金の詳細はこちら
【メリット5 日本政策金融公庫による低利融資】
株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から-0.65%での低利融資を受けることができます。
【メリット6 公共調達における加点評価】
公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されました。

応募資格は下記の通りです。
1 学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込みまたは募集を行っていること
2 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
3 下記の要件をすべて満たしていること
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下又は週労働時間60時間以上の正社員割合が5%以下
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上
・直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上
4 下記の青少年雇用情報について公表していること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、
役員・管理職の女性割合
5 過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと
6 過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと※4
7 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
8 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※5
9 暴力団関係事業主でないこと
10 風俗営業等関係事業主でないこと
11 各種助成金の不支給措置を受けていないこと
12 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと
※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です

 

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