地域の経済2016－人口減少問題の克服（内閣府）－によると
http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr16/chr16_index-pdf.html
によると、
（銀行、病院、訪問介護、学習塾等の立地にはある程度の人口規模が必要）
具体的には、2010年時点の人口規模において店舗の立地出来る確率が50％以上であるものの、将来人口推計に基づく2040年の人口規模になると、その確率が50％未満になってしまうと見込まれる市町村の割合（３大都市圏を除く）を求めた。
３大都市圏に属する市町村を除いているので、母数となる市町村総数は1,229である。サービス別に動きをみると、百貨店は３割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店は２割を超える市町村で施設・店舗がなくなる可能性がある。特に、百貨店は大きな需要規模（25万－30万人）を必要としているので、人口減少によって立地が厳しくなる。生活インフラや介護など、日常生活で利用の多い病院や銀行も、１割を超える市町村で立地が難しくなる可能性がある（第２－３－６表）。
ということです。
しかしここに書かれているサービスがなくなっても代替されるサービスは其の前に用意されるであろう。２０４０年には６０歳であっても、今は３５歳くらいなので、例えば百貨店や銀行がなくなってもAmazonや楽天で買い物したりネットで決済することも日常行動の中にあると思います。
そう考えると、今簡単に思いつく未来だけでも
・自動運転により高齢者や子供の移動が確保される
・ＶＲを含む情報伝達技術により、医療の診断レベルのことは解決される
・学習塾の内容などはインタラクティブなオンラインスクールが解決
などなど、そう悲観することではないのかもしれないですね
やはり人と人のつながりとか、思いやりとか、経済的にＩｏｔのメリットを受けにくい人に対するセーフティネットとか、「人間」が問われるのだと思います。
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