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日経電子版で「空き家」と検索するとこの１週間だけで下記の倍の量の記事がヒットします。空き家が社会問題であることと解決策はまだまだ模索中で多くの人の関心を集めているということなのだと思います。

立地の良い空き家は通常の中古リノベ物件として買取りや仲介に向けられ、さらに「住友林業、空き家を耐震改修し賃貸に 35年家賃を保証」のようなこともあります。　「東武住販、空き家管理など　解体後の新築販売にらむ」も立地の良い物件を押えておくことで中古リノベばかりでなく、解体から新築というコースも想定しています。

コミュニケーションスペースや研修施設の利用というのは実際は難しいだろうなと思います。しかし、いろんな人の知恵やお金を集めることによって、その組合わせが良ければブレークスルーが生まれる可能性はあります。その意味で「空き家　小口資金で再生 国交省、事業参入要件を緩和　資本金1000万円から 地場不動産やＮＰＯも」というのはとても良いアイデアだと思います。

結論は「立地」が大事、人口減少の中で行政サービスの限界もありコンパクトシティ化の流れの中で「空き家」の利用価値も決まっていきます。もうひとつは需要を作っていくこと。これはいわゆる空き家活用ベンチャーなるものが生み出していくのではないかと思いますし、実際現在進行形でもあります。ここへの参入のハードルを下げる施策は喜ばしいですね。

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住友林業、空き家を耐震改修し賃貸に 35年家賃を保証
2016/9/22
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07513740R20C16A9TI5000/
住友林業はリフォーム子会社が耐震改修する木造戸建て住宅を対象に、賃貸した場合の家賃収入を定額で35年間保証するサービスを10月に始める。空き家となっている実家を有効活用したい都市住民や老人ホームに移る高齢者らが、改修によって住宅を賃貸に出しやすくなる。危険な空き家を減らすとともに、住友林業は耐震改修や賃貸仲介事業の拡大につなげる。

中古住宅事業を拡大
東武住販、空き家管理など　解体後の新築販売にらむ
2016/9/22付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07502160R20C16A9LCC000/
東武住販は中古住宅にかかわる事業を大幅に拡大する。主力の戸建てリフォーム販売に加え、今月から空き家管理に参入。賃貸借契約を続けながら所有者が代わる「オーナーチェンジ」など仲介業務も本格展開する。販売のみではいずれ限界が来るとみて、早期に事業構造を改革する。将来は空き家解体や解体後の住宅新築販売まで事業分野を広げる考えだ。

塩尻市、防災・空き家活用で協定 生活クラブ生協と
2016/9/22付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07498670R20C16A9L31000/
塩尻市は21日、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京・新宿）と包括連携協定を結んだ。自治体と生活クラブが包括協定を結ぶのは全国初となる。少子高齢化が進む地区の空き家活用で協力したり、塩尻市産の商品を生活クラブの会員に販売したりする。災害時には物資や人員面で連携する。全国に36万人の会員を持つ生活クラブのネットワークを地域の活性化に生かす狙いだ。

岐阜女子大、行政と空き家改装
2016/9/21付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07440040Q6A920C1TCN000/
岐阜女子大学は岐阜県山県市と組み、定住促進のため空き家や空き店舗を賃貸用に改装する事業を始める。人口約２万７千人の市内では空き家が１千軒を超え、800軒以上は現在も居住できるという。希望する所有者から物件を募り対象を選定、住居について学ぶ女子大学生の柔軟な発想で改装し、来年３月末までにモデルとなる賃貸物件を２棟造る。市は事業費として１千万円を計上しており、２棟をモデルに他の空き家の改装を促す。

古民家再生の「人と古民家」、古民家を企業に貸し出し
2016/9/17 7:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07348460W6A910C1L71000/
古民家の大規模改修（リノベーション）を手がける「人と古民家」（千葉市、牧野嶋彩子社長）は2017年春から古民家貸出事業を始める。同社が買い取った古民家を改修し、企業に展示会場や研修施設として貸す。伝統的な古民家の減少を防ぐとともに、空き家となっている古民家を活用し地域活性化にもつなげる。

空き家入居者確保に知恵　旅館、シェアハウスに　改修自由な賃貸
2016/9/16 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07300250V10C16A9LC0000/
空き家の増加を受け、中国地方で入居者や入居テナントを確保するための独自の取り組みが相次いでいる。廃業した旅館を学生向けのシェアハウスに改修したり、商店街の空き家をゲストハウスにする取り組みだ。空き家の増加を防ごうと入居希望者が自由に改修できる賃貸住宅として供給する取り組みもある。ニーズに沿った施設を提供し、借り手を増やし空き家の活用を進める。

空き家　小口資金で再生 国交省、事業参入要件を緩和　資本金1000万円から 地場不動産やＮＰＯも
2016/9/15付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07261490U6A910C1EE8000/
国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。事業者に求める資本金の要件を現行の１億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やＮＰＯが参入しやすくする。インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。

近畿の自治体　空き家活用へ補助金 奈良市、改修最大400万円　兵庫県、点検費の一部負担
2016/9/14付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07200270T10C16A9MLFA00/
増え続ける空き家の活用を促す試みが近畿の自治体に広がってきた。奈良市は地域振興に利用できる物件の改修に補助金を支給。兵庫県は第三者による住宅の傷み具合や安全性の診断を後押しする。倒壊などの恐れがある危険な物件の撤去を進める一方、活用を見込める物件を地域の交流拠点や中古住宅としてどう生かすか。官民を挙げた対策が求められる。
鳥取県、空き家利活用相談窓口 法規制や申請法紹介
2016/9/10付
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07085180Z00C16A9LCC000/
鳥取県は空き家をゲストハウスやシェアハウスとして利活用したい人向けに、必要な法規制や申請手続きについて相談を受け付ける窓口を県内３カ所に開設した。空き家の利活用を移住定住促進につなげる施策を推し進めており、窓口設置で既存住宅からの転換を促していく。窓口は、東部生活環境事務所（鳥取県）、中部総合事務所（倉吉市）、西部総合事務所（米子市）の３カ所に設けた。
特区民泊、２泊３日から可能に　政府決定
2016/9/9 21:14
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H4N_Z00C16A9EE8000/
政府は９日、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を、短期滞在客向けにも解禁することを正式に決めた。同じ住宅に６泊７日以上泊まる客に限った日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。短期滞在も認めて、空き家の稼働率を高めやすくする。民泊事業への参入を促し、訪日客の受け入れ拡大につなげる考えだ。

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