ビフォーアフター社長日記

人々が幸せになる住まいと暮らしの文化(ハッピーライフ)を創造する。

住生活基本計画の見直し案と成長のためのテーマ設定


今後10年間の住宅政策の骨子である住生活基本計画の見直し案が国土交通省より2016年1月22日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提示されました。
http://www.mlit.go.jp/common/001116858.pdf

政策でありますから広範ですが、住宅リフォームに関わる事業者さんに関係する「成果指標」をいくつかピックアップします

⑧既存住宅流通の市場規模
4兆円(H25)→ 8兆円(H37)
⑨(☆)既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の割合
5%(H26)→ 20%(H37)
⑩新築住宅における認定長期優良住宅の割合
11.3%(H26)→ 20%(H37)
⑪耐震基準(昭和56年基準)が求める耐震性を有しない住宅ストックの比率
18%(H25)→ おおむね解消(H37)
⑫リフォームの市場規模
7兆円(H25)→ 12兆円(H37)
⑬省エネ基準を充たす住宅ストックの割合
6%(H25)→ 20%(H37)
⑯(☆)空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合
0割(H26)→ おおむね8割(H37)
⑰(☆)賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数
318万戸(H25)→ 400万戸程度におさえる(H37)

住生活基本法6

これから10年、住宅リフォーム会社が住宅に関する課題を解消しながら産業として成長軌道に乗せて行くためのテーマ設定は下記の3点にまとめられます。

1)省エネ・耐震など技術を伴ったリフォーム技術で良質な住宅ストックを作ること
2)不動産機能を持つ、あるいは不動産事業者と連携して、瑕疵保険をも伴った既存住宅流通を推進すること
3)上記1)2)を空き家対策ノウハウとして工夫して市場に根付かせること

住宅は生命を守り、家族を育む器であると同時に、個人の資産であり、社会の資産でもあるという定義のもと、住宅事業者様とともに人々が幸せになる住まいと暮らしの文化を創造していきます

以下、要約2ページ目、3ページ目、4ページ目、5ページ目

住生活基本法2

住生活基本法3

住生活基本法4

住生活基本法5


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